八咲コンサルティングの村上です。
本日は前回の続き、売上粗利分析についてです。
今回はプロジェクト型事業の改善事例をお話します。
ある会社は元請け会社からプロジェクトの一部を
多数下請けする事業を営んでいました
同社は、受注自体は好調で、年々売上高が増加していたにも関わらず、
赤字幅が拡大し、資金繰りに追われる原因が判然としませんでした。
複数のプロジェクトが同時に走り、
内部管理まで手が回っていない状況でした。
そこで、売上・粗利と各プロジェクトのデータを分析したところ、
以下の状況が明らかになりました。
・受注時に前受金があるビジネスモデルの為、受注を増加させることで資金繰り難に対応。
・その為、利益率の低い案件も受注。キャパシティ以上に仕事量が増えて外注作業が頻発。
・外注費がかさみ、利益を食いつぶして、結果的には、繁忙期に多くのプロジェクトが赤字へ転落
この状況を脱するにはまず資金繰りの正常化が必要でした。
資金繰りを安定化させることでキャパシティ内に仕事量を納めれば、
外注費がかからず、損益が改善することを客観的にデータで示し、
金融機関からの支援を受けることに成功。
これにより受注量を正常範囲に戻して、
低利益案件の受注回避と外注費の大幅削減に成功しました。
売上・粗利分析は会社のビジネスそのものを深く知ることにつながります。
会社にあるデータを活用して分析すると、経営上重要な示唆を得られるかもしれません。
