補助金申請 支援16社のうち13社が採択の高実績！！
認定経営革新等支援機関である当社から支援・確認を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。
当社は、「事業再構築補助金」を支援したクライアント様16社中13社が採択（80%以上）。投資額4,000万円超の大型案件も複数の採択実績があります。
当社自身も「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の採択を受けており、自社の経験に基づいたご支援をしています。
以下のほかにも、さまざまな支援制度がありますので、最新情報は中小企業庁のホームページでご確認ください（外部サイト）。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）
本事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、一定の要件を満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
経産省では、予算額として、令和２年度第３次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。
中小企業向けには、
・通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
・卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
中堅企業向けには、
・通常枠： 補助額 100万円～8,000万円 補助率 １／２（4,000万円超は１／３）
・グローバルV字回復枠： 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２
が設けられています。
経営改善計画策定支援事業
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２００万円）を負担します。
先端設備等導入計画
認定支援機関の確認を受けて市区町 村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を３年間軽減します（軽減率はゼロから２分の１の範囲内で市区町 村が決定）。
事業承継補助金
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や 事業転換に取り組む中小企業に対し、認定支援 機関の助力を得て行う設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。
商業・サービス業・農林水産業 活性化税制
商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成３３年２０２１年）３月３１日までに経営改善設備（※）を取得等した場合に、取得価額の30％特別償却又は７％税額控除を受けることができる措置です（資本金等による適用条件あり）。
（※）経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。
・器具及び備品(１台又は1基の取得価額が３０万円以上のもの)
・建物附属設備(１台の取得価額が６０万円以上のもの)
